東かがわ市議会 2021-09-17 令和３年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年09月17日
スイスの非営利団体、世界経済フォーラムが２０２１年に発表したジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ２０２１年）が日本は０．６５６で、測定可能な世界１５６か国中１２０位と下位にとどまり、ジェンダー平等の推進は古くて新しい課題であります。ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩでは、特に政治分野０．０６１、経済分野０．６０４で女性の参画が課題であることも示唆されています。
スイスの非営利団体、世界経済フォーラムが２０２１年に発表したジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ２０２１年）が日本は０．６５６で、測定可能な世界１５６か国中１２０位と下位にとどまり、ジェンダー平等の推進は古くて新しい課題であります。ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩでは、特に政治分野０．０６１、経済分野０．６０４で女性の参画が課題であることも示唆されています。
日本はジェンダーギャップ指数が世界120位と、ジェンダー後進国になっていることも大問題です。日本国憲法のほとんどは人権条項であり、地方自治法第１条の２には自治体の役割は住民福祉の増進とあります。人が人として最大限幸せに生きるためには医療・福祉など、社会保障が何よりも優先されるべきだと国や自治体の責任を明記しています。
日本は、ジェンダーギャップ指数が世界120位と、ジェンダー後進国になっていることも大問題です。 そこで、予算の内訳を伺います。 男女共同参画センターの相談員はどのような方がなるのか。また、現在の相談内容の傾向。 相談業務の拡充では、どのようなことに力を入れていくのか伺います。
日本においては、男女格差の指標となるジェンダーギャップ指数が世界153か国中121位と大変遅れている状況で、指導的立場の女性を2020年までに３割にするという政府の目標も達成できませんでした。また、女性議員・閣僚をはじめ、企業の女性管理職や専門職も大変少ない状況です。
御存じのように、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は153か国中121位と、日本は大変遅れた状況にあります。中でも政策方針決定過程への女性の参画は大変遅れています。有権者の52％は女性が占めるにもかかわらず、例えば、日本における衆議院の女性議員比率は9.9％、１割にも満たない状況です。フランスは40％、イギリスは34％、これらの国々はクオーター制を実施しております。
問題なのは、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したグローバルジェンダーギャップ指数が日本は１５３か国中１２１位、Ｇ７最下位と、今までの最低となったことです。 日本がこんなにジェンダーで後進国となっている原因の第１は、財界、大企業は口では男女平等を言いながら、実際の行動では利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることです。
◯13番（岩田秀樹君） 積極的な取り組み方針は大体理解させていただきますが、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数というのがあります。日本は149カ国中で110位というふうに言われております。世界の国々の努力にも学び、ジェンダー平等社会へ変えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
日本は、２０１３年男女平等に関する世界順位、ジェンダーギャップ指数が１３６か国中１０５位で、発達した資本主義国の中で最低の地位にあります。国際機関から、繰り返し日本政府に法律上の差別規定への改善が勧告されているところです。